省エネ・省CO2・耐震補強・農業関連 省エネ・耐震 補助金申請代行(完全成功報酬制)

省エネシステムのご提案から補助金の申請までお任せください。

補助金・助成金と言えば、家電製品や住宅のエコポイント、太陽光発電システム導入の際の補助金などがよく知られていますが、それ以外にも「省エネ・省CO2対策」や「環境対策」などを目的とした多種多様な補助金が数多く公募されています。

これらの補助金は補助率や金額も大きく、有効に活用できれば機器・設備導入の際の初期投資を大幅に抑えることができます。また、借入金利の利子補給や「特別償却」や「特別控除」など税制面での優遇なども受けられるので、オーナー様にとっては非常にメリットのある制度といえます。

しかし、補助金の申請には建築や設備に関する専門知識に加え、複雑な省エネ計算や難解な申請書類を作成するスキルなどが必要になりますので、専門業者の支援なしに補助金を受給することは非常に困難というのが現状です。

ウィライフでは、オーナー様にとってメリットの大きい、省エネ、省CO2、耐震補強、借入金利の利子補給、エネ革税制等の高額且つ補助率の高い「国」からの補助金に特化して申請代行を行っております。対象案件としましては、病院、老人介護施設、学校、幼稚園、保育園、オフィスビル、ホテル、旅館、工場等の大型案件を得意としており、新築、増改築問わず対応可能です。

省エネ、省CO2設備導入に関する補助金

省エネ、省CO2効果の高い設備の導入した事業者に対して、国から対象設備費用の1/2〜1/3が支給される補助金制度です。

省エネ補助金獲得の一例 省エネ対象設備費用6,000万円の場合、補助率3分の1で支給される補助金は2,000万円

補助対象の建築物 補助対象設備 対象費用 補助率
  • 病院
  • 老人介護施設
  • 学校
  • 幼稚園
  • 保育園
  • オフィスビル
  • ホテル
  • 旅館
  • 工場 等
  • 高効率エアコン
  • エコキュート
  • 照明設備
  • 換気設備
  • 太陽光発電システム
  • ペアガラス(二重サッシ)
  • 断熱材
  • 断熱ドア 等
右記対象工事にかかる
材料費、工事費、
及び設計費
1/2~1/3
※公募条件による

※詳しくはお問い合わせください。

「耐震診断」・「耐震改修」に関する補助金

緊急に耐震化が必要な建築物の所有者が実施する耐震診断・耐震改修に対して、国からその費用の一部が支給される補助金制度です。

「耐震診断」補助金の試算例 耐震診断費用は1棟あたり200万円まで※ ケース1:耐震診断費300万円、延床1100㎡で上限金額=200万円(100万円は自己負担)、ケース2:耐震診断費200万円、延床800㎡で800㎡×2千円/㎡=160万円

※1,000㎡未満の建築物の場合、2千円/㎡を限度とする

「耐震改修」補助金の試算例 耐震改修費用1億6,000万円の場合、補助率2分の1で支給される補助金は8,000万円

対象費用 補助率
耐震改修工事にかかる材料費、工事費、及び設計費 1/2~1/6 ※公募条件による

※詳しくはお問い合わせください。

■対象となる建築物の要件

耐震診断
  • ・緊急支援建築物(緊急輸送道路や避難路道路の沿道建築物、災害時要援護者関連建築物)又は分譲マンションに該当するもの。
  • ・昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準適用)以前に建築着工されたもの。
耐震改修
  • ・緊急支援建築物(緊急輸送道路や避難路道路の沿道建築物、災害時要援護者関連建築物)に該当するもの。
  • ・昭和56年の建築基準法改正(新耐震基準適用)以前に建築着工されたもの。
  • ・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。
  • ・耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となること。

※災害時要援護者関連建築物―保育園、幼稚園、学校、老人ホーム、病院等。

※地方公共団体において、対象になる建築物に対する補助制度が整備されている場合は、地方公共団体による補助金の利用が原則となります。

利子補給制度について

金融機関が行う環境に配慮した企業に対する融資制度で、借入れ金利のうち2%を上限とし融資開始後3年間にわたり利子の補給が受けられます。(正式名称:環境配慮型設備投資促進利子補給事業)

利子補給制度の試算例 借入総額3億円×金利補給率上限2%=利子補給額(3億円×2%×3年間)2,250万円

■利子補給制度の対象

環境配慮型融資にかかる融資対象基準を満たし、かつ、融資を受けた年時点での直近実績値より「3年以内に二酸化炭素排出原単位6%改善又は二酸化炭素排出量6%以上削減」することを金融機関に対して誓約して地球温暖化対策事業を行う事業者(ただし、資本金10億円以上の大企業は除く)

※詳しくはお問い合わせください。

エネ革税制 (正式名称はエネルギー需給構造改革推進投資促進税制)

エネ革税制対象設備(エネルギー需給構造改革推進設備等)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に特別償却又は法人税額(又は所得税額)の特別控除が受けられる制度です。

控除対象事業者 法人又は個人のうち青色申告書を提出する者。
控除対象設備 対象設備は約88設備。詳細は、省エネルギーセンター財団/財団法人の税制対象設備一覧を参照してください。
特別控除 対象設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合、次のいずれか一方を選択できます。
◎特別償却
普通償却のほかに、基準取得価額の30%相当額を限度として償却できます。(当期に償却不足額がある場合は、翌年度に限り、その不足分を償却可能)
◎税額控除(中小企業に限ります)
当期税額の20%相当額を限度とし、基準取得価額の7%相当額を税額控除できます。(控除限度の超過額については、翌年度に限り、繰り越すことが可能)
備考 貸付設備又は中古設備は対象になりません。リースは、所有権移転外リース取引による取得については、税額控除のみ適用可能です。(特別償却には適用されない)
他の租税特別措置との重複適用は認められません。

※詳しくはお問い合わせください。

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